(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		717		645
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		4,555		1,896
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,599		1,585
たな卸資産未実現利益		525		528
固定資産・たな卸資産評価損		752		1,342
減損損失		1,089		968
投資有価証券評価損		248		52
未払賞与		1,943		1,778
未払事業税		431		338
その他		1,726		1,314
繰延税金資産小計		13,589		10,450
評価性引当額		△1,942		△1,581
繰延税金資産合計		11,646		8,869
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△206		△138
その他有価証券評価差額金		△424		△666
子会社評価差額		-		△3,229
繰延税金負債合計		△631		△4,034
繰延税金資産の純額		11,015		4,834

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,643		4,588
固定資産-繰延税金資産		6,372		3,476
固定負債-繰延税金負債		-		△3,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0		35.6
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益		△0.4		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
課税留保金額に対する税額		2.3		1.4
法人税額の特別控除		△1.5		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.7		3.7
過年度法人税等		-		1.3
その他		1.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.7		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,058百万円減少し、法人税等調整額が885百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が236百万円減少しております。