有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受け、確定給付型企業年金制度(キャッシュ・バランス型)を導入しております。すなわち、一定期間ごとに給付額の算定に用いる利率を国債応募者利回りに連動させて見直すこととなるため、将来の給付額が変動いたしますが、上記利率には一定の上限値及び下限値を設定しているため、給付額は一定の範囲内で保証されることとなります。これにより、従来の確定給付型年金に比べ、金利変動に対する年金債務の変動リスクは相対的に抑制できることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受け、確定給付型企業年金制度(キャッシュ・バランス型)を導入しております。すなわち、一定期間ごとに給付額の算定に用いる利率を国債応募者利回りに連動させて見直すこととなるため、将来の給付額が変動いたしますが、上記利率には一定の上限値及び下限値を設定しているため、給付額は一定の範囲内で保証されることとなります。これにより、従来の確定給付型年金に比べ、金利変動に対する年金債務の変動リスクは相対的に抑制できることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 47,712百万円 | 46,859百万円 |
| 勤務費用 | 1,511 | 1,494 |
| 利息費用 | 715 | 702 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △945 | △594 |
| 退職給付の支払額 | △2,134 | △2,321 |
| その他 | 0 | 1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 46,859 | 46,141 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 33,073百万円 | 37,249百万円 |
| 期待運用収益 | 495 | 541 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,385 | 3,070 |
| 事業主からの拠出額 | 3,411 | 3,486 |
| 退職給付の支払額 | △2,116 | △2,313 |
| 年金資産の期末残高 | 37,249 | 42,033 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 46,433百万円 | 45,660百万円 |
| 年金資産 | △37,249 | △42,033 |
| 9,184 | 3,626 | |
| 非積立型制度の退職給付 | 425 | 480 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,609 | 4,107 |
| 退職給付に係る負債 | 9,609 | 4,107 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,609 | 4,107 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,511百万円 | 1,494百万円 |
| 利息費用 | 715 | 702 |
| 期待運用収益 | △495 | △541 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △247 | △148 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,483 | 1,506 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | -百万円 | 3,517百万円 |
| 合 計 | - | 3,517 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,431百万円 | △6,948百万円 |
| 合 計 | △3,431 | △6,948 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 債券 | 56.6% | 51.3% |
| 株式 | 32.9 | 34.6 |
| 一般勘定 | 8.7 | 12.7 |
| 現金及び預金 | 1.8 | 1.4 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.5% | 1.5% |
| 長期期待運用収率 | 1.5 | 1.5 |
| 予想昇給率 | 4.6～7.7 | 4.5～7.7 |