有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。
①収益の認識基準
当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
②返品調整引当金の計上基準
返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。
③たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。
④退職給付費用の計上基準
親会社及び国内連結子会社は、平成15年4月1日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。平成13年3月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績で述べたとおりです。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高営業利益率は前年同期より0.9ポイント増加し10.9%となりました。また、総資産事業利益率も前年同期より0.9ポイント増加し11.7%となりました。
(注) 総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100
以下では、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は207,821百万円(前年同期比9.4%増、17,771百万円増)であり、第3四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ152,806百万円(同9.5%増、13,278百万円増)、53,214百万円(同8.8%増、4,300百万円増)となりました。その他の事業の売上高は1,800百万円(同12.0%増、193百万円増)となりました。
②営業費用の分析
当連結会計年度の売上原価は、売上高が大幅に増加いたしましたが、廃棄原価の低減により50,763百万円(前年同期比8.8%増、4,104百万円増)となり、売上高比率は0.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、134,410百万円(同8.0%増、9,954百万円増)となりました。一般管理費の増加を抑える内部努力により捻出した原資を、広告宣伝費及び販売促進費に投下した結果、売上高の拡大につながり売上高比率は0.8ポイント低減いたしました。
③営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益の計上により、差引き2,458百万円の利益(前年同期比4.2%減、108百万円減)となりました。
④特別損益の分析
当連結会計年度の特別損益は、事業整理損の計上により、差引き1,411百万円の損失(前年同期比89.7%増、667百万円増)となりました。
(3)資金の状況及び資金の見通し
①資金の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より2,001百万円減少し50,754百万円(前年同期比3.8%減)となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当連結会計年度末の流動比率は297.5%、当座比率は222.8%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ29.5ポイントの減少、39.3ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ18,732百万円の増加となりました。現金及び預金の減少2,583百万円、受取手形及び売掛金の増加318百万円、有価証券の増加1,456百万円等により当座資産は3,809百万円減少し、たな卸資産を含むその他の流動資産が7,894百万円増加いたしました。有形固定資産の増加374百万円、無形固定資産の増加17,022百万円、投資その他の資産の減少2,751百万円により固定資産が14,646百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の減少4,086百万円、電子記録債務の増加8,285百万円、短期借入金の減少171百万円、未払金の増加435百万円、未払法人税等の減少1,391百万円、未払消費税の増加1,414百万円等により流動負債が5,330百万円増加いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少5,502百万円、役員退職慰労引当金の減少1,187百万円、繰延税金負債の増加3,229百万円等により3,424百万円の減少となりました。
なお、有利子負債残高は1,248百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。
①収益の認識基準
当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
②返品調整引当金の計上基準
返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。
③たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。
④退職給付費用の計上基準
親会社及び国内連結子会社は、平成15年4月1日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。平成13年3月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績で述べたとおりです。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高営業利益率は前年同期より0.9ポイント増加し10.9%となりました。また、総資産事業利益率も前年同期より0.9ポイント増加し11.7%となりました。
(注) 総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100
以下では、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は207,821百万円(前年同期比9.4%増、17,771百万円増)であり、第3四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ152,806百万円(同9.5%増、13,278百万円増)、53,214百万円(同8.8%増、4,300百万円増)となりました。その他の事業の売上高は1,800百万円(同12.0%増、193百万円増)となりました。
②営業費用の分析
当連結会計年度の売上原価は、売上高が大幅に増加いたしましたが、廃棄原価の低減により50,763百万円(前年同期比8.8%増、4,104百万円増)となり、売上高比率は0.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、134,410百万円(同8.0%増、9,954百万円増)となりました。一般管理費の増加を抑える内部努力により捻出した原資を、広告宣伝費及び販売促進費に投下した結果、売上高の拡大につながり売上高比率は0.8ポイント低減いたしました。
③営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益の計上により、差引き2,458百万円の利益(前年同期比4.2%減、108百万円減)となりました。
④特別損益の分析
当連結会計年度の特別損益は、事業整理損の計上により、差引き1,411百万円の損失(前年同期比89.7%増、667百万円増)となりました。
(3)資金の状況及び資金の見通し
①資金の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より2,001百万円減少し50,754百万円(前年同期比3.8%減)となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当連結会計年度末の流動比率は297.5%、当座比率は222.8%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ29.5ポイントの減少、39.3ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ18,732百万円の増加となりました。現金及び預金の減少2,583百万円、受取手形及び売掛金の増加318百万円、有価証券の増加1,456百万円等により当座資産は3,809百万円減少し、たな卸資産を含むその他の流動資産が7,894百万円増加いたしました。有形固定資産の増加374百万円、無形固定資産の増加17,022百万円、投資その他の資産の減少2,751百万円により固定資産が14,646百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の減少4,086百万円、電子記録債務の増加8,285百万円、短期借入金の減少171百万円、未払金の増加435百万円、未払法人税等の減少1,391百万円、未払消費税の増加1,414百万円等により流動負債が5,330百万円増加いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少5,502百万円、役員退職慰労引当金の減少1,187百万円、繰延税金負債の増加3,229百万円等により3,424百万円の減少となりました。
なお、有利子負債残高は1,248百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。