四半期報告書-第73期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)における日本経済は、緩やかな景気回復の基調が続いた一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響により、持ち直しが続いていた個人消費に足踏みの動きも見られました。化粧品業界におきましては、本年8月までの平成26年度の経済産業省化粧品出荷統計(暦年)によりますと、販売個数、販売金額ともに前年同期と比べ増加いたしました。
このような市場環境の中、当社グループは、「成長ドライバーへの注力」、「基幹ブランド事業の収益性拡大」、「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、全社一丸となって新たな成長軌道に乗せる「攻めの改革」を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、消費増税後の反動減の影響が懸念された中、コスメタリー事業を中心に国内販売が順調に推移したことに加え、平成26年4月に買収が完了し当社の連結子会社となった米国の化粧品販売会社Tarte,Inc.の業績を当第2四半期から化粧品事業に取り込んだ結果、売上高が全ての事業セグメントで前年を上回り、前年同期比5.5%増の93,943百万円(為替の影響を除くと4.8%増)となり、過去最高となりました。
利益につきましては、積極的な広告宣伝・販売促進活動を展開したことによる増収効果及び原価低減等により、営業利益は7,046百万円(前年同期比4.6%増)となりました。経常利益は為替の影響により8,104百万円(同2.1%減)、四半期純利益は4,140百万円(同6.3%減)となりました。
① 化粧品事業
化粧品事業につきましては、国内では、化粧品専門店や百貨店で扱う高級品の販売が堅調だったほか、新製品の投入やプロモーションを強化した「雪肌精」や「エスプリーク」が好調に推移いたしました。海外では、既存の海外子会社が収益性改善に向けた構造改革の過程にあるものの、買収後も順調に成長を続けている米国の化粧品販売会社Tarte,Inc.の業績が寄与し、海外全体の売上高は増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は66,394百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は6,901百万円(同11.9%増)となりました。
② コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、テレビCM等の広告宣伝を積極的に実施したことにより、主要ブランドが総じて好調だったコーセーコスメポート株式会社が牽引したことに加え、セルフメイクブランドの「ヴィセ」と「エルシア」、コンビニエンス向けブランドの売上も順調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は26,670百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,865百万円(同11.5%減)となりました。
③ その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加した結果、売上高は878百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は309百万円(同6.3%増)となりました。
(2)資金の状況及び資金の見通し
①資金の状況
当第2四半期連結会計期間末の流動比率は317.6%、当座比率は230.1%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ9.4ポイントの減少、32.0ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円の減少となりました。Tarte,Inc.株式取得等による現金及び預金の減少13,564百万円、受取手形及び売掛金の減少4,569百万円、有価証券の減少1,207百万円、商品及び製品の増加3,728百万円、のれんの増加9,168百万円、その他の無形固定資産の増加5,878百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,619百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少4,126百万円、電子記録債務の増加8,444百万円、未払金の減少1,974百万円、未払法人税等の減少4,457百万円、役員退職慰労引当金の減少1,234百万円、Tarte,Inc.株式取得により生じた無形固定資産に対応する繰延税金負債の増加2,820百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,370百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金につきましては、安全性を第一に考慮した金融商品選定のもと、運用を行っております。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間より10,672百万円減少し31,284百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,434百万円の収入(同54.7%減)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益8,029百万円、非資金費用である減価償却費2,304百万円、役員退職慰労引当金の減少1,234百万円、退職給付に係る負債の減少956百万円、売上債権の減少5,015百万円、たな卸資産の増加5,133百万円、仕入債務の増加3,016百万円、その他の負債の減少2,542百万円及び法人税等の支払い6,323百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,155百万円の支出(前年同期は4,865百万円の収入)となりました。主な要因は定期預金の増加による純支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,796百万円、投資有価証券の売買及び償還による純支出1,122百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,923百万円、投資その他の資産の増加による支出2,585百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,002百万円の支出(前年同期比106.5%増)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,024百万円、配当金の支払い1,540百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,270百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。