(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,095	百万円		1,027	百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額	2,161			1,909
棚卸資産未実現利益	1,756			650
棚卸資産評価損	1,955			1,372
減損損失	907			901
投資有価証券評価損	152			129
未払賞与	671			956
未払事業税	99			244
その他	3,039			6,608
繰延税金資産小計	11,840			13,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△904			△290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,919			△2,978
評価性引当額小計	△3,824			△3,268
繰延税金資産合計	8,016			10,532
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△588			△3,288
買換資産圧縮積立金	△124			△123
その他有価証券評価差額金	△2,575			△2,990
子会社評価差額	△713			△667
留保利益に係る税効果	△1,432			△1,457
その他	△94			△1,895
繰延税金負債合計	△5,528			△10,423
繰延税金資産の純額	2,488			108

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,095	1,095
評価性引当額	-	-	-	-	-	△904	△904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	190	(※2)190

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,095百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。
当該繰延税金資産190百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,027	1,027
評価性引当額	-	-	-	-	-	△290	△290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	737	(※2)737

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産737百万円を計上しております。
当該繰延税金資産737百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高721百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外子会社との税率差異による差額	△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.4
法人税額の特別控除	△0.7
のれんの償却額	0.9
住民税均等割	0.3
控除対象外外国税額	0.4
評価性引当額の増減額	6.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8