(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		645		650
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		1,896		3,634
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,585		1,594
たな卸資産未実現利益		528		639
たな卸資産評価損		1,342		1,041
減損損失		968		1,036
投資有価証券評価損		52		114
未払賞与		1,778		1,853
未払事業税		338		504
その他		1,314		1,309
繰延税金資産小計		10,450		12,378
評価性引当額		△1,581		△1,142
繰延税金資産合計		8,869		11,236
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△138		△131
その他有価証券評価差額金		△666		△295
子会社評価差額		△3,229		△2,844
繰延税金負債合計		△4,034		△3,271
繰延税金資産の純額		4,834		7,964

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,588		5,269
固定資産-繰延税金資産		3,476		5,540
固定負債-繰延税金負債		△3,229		△2,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6		33.1
(調整)
海外子会社との税率差異による差額		△0.3		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.0
課税留保金額に対する税額		1.4		2.3
法人税額の特別控除		△1.9		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.7		1.4
過年度法人税等		1.3		△0.0
のれんの償却額		0.9		0.8
その他		1.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.1		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は483百万円減少し、法人税等調整額が458百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が41百万円減少しております。