(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		574百万円		541百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,465		1,258
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,633		1,851
子会社株式評価損		1,953		1,758
たな卸資産評価損		155		216
減損損失		634		632
投資有価証券評価損		117		116
未払賞与		820		850
未払事業税		164		231
その他		749		759
繰延税金資産小計		8,268		8,216
評価性引当額		△3,156		△2,715
繰延税金資産合計		5,111		5,500
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△128
その他有価証券評価差額金		△1,552		△1,603
繰延税金負債合計		△1,680		△1,732
繰延税金資産の純額		3,430		3,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△16.2		△12.7
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△1.4		△0.7
控除対象外外国税額		0.1		0.5
評価性引当額の増減額		2.8		△1.4
その他		△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.9		16.8