資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

2015/06/26 12:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・クリエ・アルビオン等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ファシオ・エルシア・サロンスタイル・ソフティモ・スティーブンノル ニューヨーク・リンメル・ネイチャー アンド コー等があります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△277	△163
各報告セグメントに配分していない全社資産	70,448	54,964
合計	70,171	54,801

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱コスメティック クリエーション パリ、㈱イグニス及び㈱SENSEであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 12:18

#5 事業整理損の注記

当社グループは事業用資産については機能別に事業所単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。
中国市場の変化に対応するため、中国事業全体の見直しを図りました。この見直しを受け、高絲化粧品有限公司の生産設備等について将来の稼動状況を再度検討いたしました。その結果、工場の生産設備等を将来キャッシュ・フローによる回収可能価額まで減額し、当該減少額について計上しております。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零となっております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

13年間にわたる均等償却
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

商標権	3,519	百万円	14年
顧客関連資産	2,717		12年
その他	133		5年

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法2015/06/26 12:18

#8 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 12:18

#11 対処すべき課題（連結）

3)事業戦略の遂行
② 経営資産の継続的なパフォーマンス向上
1)市場創造力・市場競争力のあるプロダクト・サービスの開発

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#12 引当金の計上基準

倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金 債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し損失見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金 たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2015/06/26 12:18

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTarte,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTarte,Inc.株式の取得価額とTarte,Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/26 12:18

#15 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,217百万円の収入(前年同期比12.6%減)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益23,694百万円、非資金費用である減価償却費5,293百万円、事業整理損失1,131百万円、有価証券償還益76百万円、退職給付に係る負債の減少2,058百万円、役員退職慰労引当金の減少1,187百万円、たな卸資産の増加6,093百万円、売上債権の減少867百万円、その他の資産の増加1,948百万円、仕入債務の増加3,400百万円、その他負債の増加1,405百万円及び法人税等の支払い9,862百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 12:18

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。

2015/06/26 12:18

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 原価法
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 12:18

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております2015/06/26 12:18

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	33,073百万円	37,249百万円
期待運用収益	495	541
退職給付の支払額	△2,116	△2,313
年金資産の期末残高	37,249	42,033

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/26 12:18

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 12:18

#22 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2015/06/26 12:18

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 12:18

#24 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。2015/06/26 12:18

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的債券
原価法
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 12:18

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/26 12:18

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,188.59円	2,455.34円
1株当たり当期純利益金額	195.15円	211.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:18