固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法2016/06/29 11:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,588		5,269
固定資産-繰延税金資産		3,476		5,540
固定負債-繰延税金負債		△3,229		△2,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動比率は279.3%、当座比率は207.4%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ18.2ポイントの減少、15.4ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ28,268百万円の増加となりました。現金及び預金の増加21,335百万円、受取手形及び売掛金の増加1,367百万円、有価証券の増加5,417百万円、金銭の信託の減少9,000百万円等により当座資産は19,120百万円増加し、たな卸資産の増加6,102百万円等によりその他の流動資産が7,754百万円増加いたしました。有形固定資産の増加4,701百万円、無形固定資産の減少1,759百万円、投資その他の資産の減少1,549百万円により固定資産が1,393百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19,363百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の増加1,188百万円、電子記録債務の増加1,596百万円、短期借入金の増加416百万円、未払金の増加5,794百万円、未払法人税等の増加3,017百万円等により流動負債が12,558百万円増加いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加6,841百万円等により6,804百万円の増加となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社

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