固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法2017/06/29 14:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	82百万円
建物	-	71
その他	0	15
計	0	168

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		5,269		5,647
固定資産-繰延税金資産		5,540		3,156
固定負債-繰延税金負債		△2,844		△2,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動比率は307.1%、当座比率は219.4%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ27.8ポイントの増加、12.0ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ13,915百万円の増加となりました。現金及び預金の増加2,371百万円、受取手形及び売掛金の増加5,397百万円、有価証券の減少4,683百万円等により当座資産は3,084百万円増加し、たな卸資産の増加6,527百万円等によりその他の流動資産が7,638百万円増加いたしました。有形固定資産の増加4,328百万円、無形固定資産の減少2,201百万円、投資その他の資産の増加1,066百万円により固定資産が3,192百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,671百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,552百万円、電子記録債務の減少50百万円、未払金の減少1,786百万円、未払法人税等の減少1,460百万円等により流動負債が1,733百万円減少いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少2,741百万円等により2,938百万円の減少となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社

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