#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動比率は310.5%、当座比率は210.5%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ12.5ポイントの増加、1.8ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ29,792百万円の増加となりました。現金及び預金の増加10,748百万円、受取手形及び売掛金の増加3,370百万円、有価証券の減少8,274百万円等により当座資産は5,844百万円増加し、たな卸資産の増加9,841百万円等によりその他の流動資産が12,277百万円増加いたしました。有形固定資産の増加8,885百万円、無形固定資産の減少714百万円、投資その他の資産の増加3,499百万円により固定資産が11,670百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,557百万円の増加となりました。電子記録債務の増加3,236百万円、未払費用の増加1,293百万円、未払消費税等の減少1,240百万円等により流動負債が3,313百万円増加いたしました。固定負債は、リース債務の増加352百万円、役員退職慰労引当金の増加333百万円、退職給付に係る負債の減少517百万円等により244百万円の増加となりました。
2019/06/27 14:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,031百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
2019/06/27 14:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,044百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,869百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他流動負債」が28百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,147百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,175百万円減少しております。
2019/06/27 14:29