純資産
連結
- 2017年3月31日
- 1771億3000万
- 2018年3月31日 +12.12%
- 1986億700万
- 2019年3月31日 +13.21%
- 2248億4100万
個別
- 2017年3月31日
- 936億7600万
- 2018年3月31日 +10.51%
- 1035億2200万
- 2019年3月31日 +15.38%
- 1194億4100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- d. 退職給付費用の計上基準2019/06/27 14:29
親会社及び国内連結子会社は、2003年4月1日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。2001年3月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/27 14:29
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 14:29
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 14:29 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 14:29 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/27 14:29
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/27 14:29
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/27 14:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 3,227.07円 3,660.77円 1株当たり当期純利益金額 536.63円 648.71円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。