4922 コーセー HD

4922
2026/03/13
時価
3547億円
PER 予
27.62倍
2010年以降
10.44-86.16倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.91-7.2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
4.26%
ROA 予
3.08%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
2022/03/30 13:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が4,738百万円減少、販売費及び一般管理費が4,583百万円減少しており、売上総利益が4,568百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
2022/03/30 13:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が16,898百万円減少、販売費及び一般管理費が16,149百万円減少しており、売上総利益が16,144百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
2022/03/30 13:35
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/03/30 13:35
#5 役員報酬(連結)
<賞与>単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、原則、事業年度終了後3ヶ月以内に支給いたします。
評価指標は連結売上高、連結営業利益の他、事業領域別の売上高及び営業利益等とし、当該指標を選択した理由は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げているためであります。各指標の単年度の目標額に対する達成度に応じて、基準額の0%~200%の範囲で変動いたします。
売上高にかかる指標と営業利益にかかる指標の評価割合は、概ね以下のとおりであります。
2022/03/30 13:35
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。
注)総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100
2022/03/30 13:35
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの業績については中国及び欧米での販売は好調に推移いたしましたが、それ以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は調整後前期比4.8%増の224,983百万円(為替の影響を除くと2.4%増)となりました。なお、連結売上高に占める欧米亜売上高の割合は49.3%となりました。
利益については、全社的なコストコントロールの実施により、営業利益は18,852百万円(調整後前期比14.1%増)となりました。経常利益は為替差益の発生により22,371百万円(同17.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革関連費用の発生や税金調整により、13,341百万円(同4.4%減)となりました。
1)化粧品事業
2022/03/30 13:35

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