(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」54百万円、「補助金収入」85百万円、「雑収入」390百万円は、「助成金収入」32百万円、「雑収入」498百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた0百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました53,547百万円は、「助成金収入」△32百万円、「助成金の受取額」32百万円、「小計」53,515百万円として組み替えております。