- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
2015/06/22 9:16- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/22 9:16 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/22 9:16- #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/22 9:16- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2015/06/22 9:16- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~47年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/22 9:16 - #7 固定資産圧縮損の注記
※4 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/22 9:16- #8 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/22 9:16- #9 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比(比較指数)を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2015/06/22 9:16- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/22 9:16- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/22 9:16- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2015/06/22 9:16- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/22 9:16- #14 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福井工場(福井県福井市) | 事業用資産 | 土地 | 234,006千円 |
| 建物 | 33,140千円 |
| 機械装置 | 1,646,088千円 |
| 建設仮勘定 | 83,119千円 |
当社は、損益管理を合理的に行える事業単位で
資産のグルーピングをしております。
当事業年度において、環境対応車市場の立ち上がりが想定したスピードより遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況でないことから二次電池事業の事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,996,356千円を特別損失に計上しております。
2015/06/22 9:16- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (流動の部) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 17,121千円 | | 15,354千円 |
| (固定の部) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 21,211 | | 1,667 |
| 繰延税金負債合計 | △37,552 | | △57,876 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | △37,552 | | △57,876 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/22 9:16- #16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
2015/06/22 9:16- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末比461,493千円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が551,868千円増加したことによるものであります。
2015/06/22 9:16- #18 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 545,464 | 千円 | 567,986 | 千円 |
| 年金資産 | △485,510 | | △562,784 | |
| 59,953 | | 5,201 | |
| 退職給付引当金 | 59,953 | | 5,201 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,953 | | 5,201 | |
(3)退職給付費用
2015/06/22 9:16- #19 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | - | 千円 | 743,819 | 千円 |
2015/06/22 9:16- #20 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
2015/06/22 9:16- #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)投資有価証券 | 170,211 | 170,211 | - |
| 資産計 | 6,262,519 | 6,262,519 | - |
| (1)支払手形 | 211,758 | 211,758 | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2015/06/22 9:16- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 273.65 | 108.46 |
| 1株当たり当期純損失金額(円) | 51.62 | 188.95 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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