有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	17,121千円		15,354千円
未払法定福利費	2,657		2,371
未払事業税	1,642		1,327
繰延税金資産小計	21,422		19,053
評価性引当額	△21,422		△19,053
繰延税金資産合計	-		-
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,211		1,667
繰延ヘッジ損益	5,436		797
ゴルフ会員権評価損	11,164		10,117
減価償却超過額	31,168		28,103
減損損失	-		640,306
資産除去債務	9,948		9,253
繰越欠損金	1,357,380		1,458,220
その他	2,795		2,957
繰延税金資産小計	1,439,105		2,151,422
評価性引当額	△1,439,105		△2,151,422
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1,292		△1,066
その他有価証券評価差額金	△36,259		△56,809
繰延税金負債合計	△37,552		△57,876
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△37,552		△57,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.52		△0.08
住民税均等割	△0.87		△0.23
評価性引当額の増減	△37.29		△35.33
その他	0.09		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.83		△0.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。