有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	18,561千円		17,121千円
未払法定福利費	2,858		2,657
未払事業税	1,339		1,642
繰延税金資産小計	22,759		21,422
評価性引当額	△22,759		△21,422
繰延税金資産合計	-		-
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	45,557		21,211
繰延ヘッジ損益	14,955		5,436
ゴルフ会員権評価損	11,164		11,164
減価償却超過額	916		31,168
資産除去債務	10,844		9,948
繰越欠損金	1,113,575		1,357,380
その他	3,203		2,795
繰延税金資産小計	1,200,217		1,439,105
評価性引当額	△1,200,217		△1,439,105
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1,440		△1,292
その他有価証券評価差額金	△10,078		△36,259
繰延税金負債合計	△11,519		△37,552
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△11,519		△37,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.08		△0.52
住民税均等割	△0.45		△0.87
評価性引当額の増減	△39.85		△37.29
その他	0.03		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.43		△0.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。