有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	761,500千円		761,500千円
賞与引当金	31,534		57,020
未払法定福利費	5,003		8,989
未払事業税	29,346		13,630
ゴルフ会員権評価損	9,459		9,459
減価償却超過額	6,658		5,313
減損損失	124,738		97,510
資産除去債務	10,036		9,838
税務上の繰越欠損金(注)2	1,990,548		1,496,079
その他	265		215
繰延税金資産小計	2,969,091		2,459,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,990,548		△1,496,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△978,543		△963,478
評価性引当額小計(注)1	△2,969,091		△2,459,557
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△15,360		△20,230
その他有価証券評価差額金	△8,184		△10,724
特別償却準備金	△78,481		△67,269
その他	△566		△514
繰延税金負債合計	△102,592		△98,738
繰延税金負債の純額	△102,592		△98,738

(注)1.評価性引当額が509,533千円減少しております。その主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が494,468千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	494,468	209,368	217,243	-	267,813	801,653	1,990,548
評価性引当額	△494,468	△209,368	△217,243	-	△267,813	△801,653	△1,990,548
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	209,368	217,243	-	267,813	-	801,653	1,496,079
評価性引当額	△209,368	△217,243	-	△267,813	-	△801,653	△1,496,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.09
住民税均等割	-		0.94
評価性引当額の増減	-		△62.94
繰越欠損金期限切れ	-		46.59
税額控除	-		△5.03
その他	-		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.61

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。