有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	761百万円		913百万円
賞与引当金	57		60
未払法定福利費	8		9
未払事業税	13		31
ゴルフ会員権評価損	9		9
減価償却超過額	5		4
減損損失	97		86
資産除去債務	9		9
税務上の繰越欠損金(注)2	1,496		1,170
その他	0		0
繰延税金資産小計	2,459		2,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,496		△1,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△963		△1,125
評価性引当額小計(注)1	△2,459		△2,295
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△20		△14
その他有価証券評価差額金	△10		△13
特別償却準備金	△67		△56
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△98		△85
繰延税金負債の純額	△98		△85

(注)1.評価性引当額が164百万円減少しております。その主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が325百万円減少した一方、売掛金に係る評価性引当額が152百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	209	217	-	267	-	801	1,496
評価性引当額	△209	△217	-	△267	-	△801	△1,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	100	-	267	-	-	801	1,170
評価性引当額	△100	-	△267	-	-	△801	△1,170
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.06
住民税均等割	0.94		0.48
評価性引当額の増減	△62.94		△10.33
繰越欠損金期限切れ	46.59		-
税額控除	△5.03		△1.72
その他	△0.51		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.61		18.76