有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	29,261千円		38,686千円
未払法定福利費	4,628		6,110
未払事業税	7,947		12,932
繰延税金資産小計	41,837		57,729
評価性引当額	△41,837		-
繰延税金資産合計	-		57,729
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,702		-
ゴルフ会員権評価損	9,612		9,612
減価償却超過額	26,573		35,618
減損損失	434,540		346,831
資産除去債務	9,255		9,494
繰越欠損金	1,634,850		1,564,581
その他	485		13,943
繰延税金資産小計	2,118,019		1,980,081
評価性引当額	△2,118,019		△1,931,555
繰延税金資産合計	-		48,525
繰延税金負債
資産除去債務	△952		△756
その他有価証券評価差額金	△7,093		△8,439
繰延税金負債合計	△8,045		△9,196
繰延税金資産の純額	-		39,329
繰延税金負債の純額	△8,045		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.37		0.41
住民税均等割	△1.19		1.21
評価性引当額の増減	△30.18		△38.26
試験研究費税額控除	-		△1.63
その他	0.72		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.32		△7.84