有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	14,022千円		29,261千円
未払法定福利費	2,178		4,628
未払事業税	2,604		7,947
その他	1,058		-
繰延税金資産小計	19,864		41,837
評価性引当額	△19,864		△41,837
繰延税金資産合計	-		-
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,019		2,702
ゴルフ会員権評価損	9,612		9,612
減価償却超過額	26,576		26,573
減損損失	528,912		434,540
資産除去債務	9,021		9,255
繰越欠損金	1,367,072		1,634,850
その他	1,099		485
繰延税金資産小計	1,949,314		2,118,019
評価性引当額	△1,949,314		△2,118,019
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△918		△952
その他有価証券評価差額金	△4,610		△7,093
繰延税金負債合計	△5,529		△8,045
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△5,529		△8,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		△0.37
住民税均等割	3.13		△1.19
評価性引当額の増減	△30.20		△30.18
その他	0.07		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.47		△0.32