有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	913百万円		627百万円
棚卸資産	-		424
賞与引当金	81		53
未払法定福利費	13		8
未払事業税	30		13
ゴルフ会員権評価損	9		9
減価償却超過額	13		276
減損損失	79		77
資産除去債務	9		10
税務上の繰越欠損金(注)2	764		602
その他	1		9
繰延税金資産小計	1,917		2,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△685		△602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,021		△1,510
評価性引当額小計(注)1	△1,707		△2,112
繰延税金資産合計	210		-
繰延税金負債
前払年金費用	△72		△78
その他有価証券評価差額金	△23		△21
特別償却準備金	△44		△34
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△140		△135
繰延税金資産(負債)の純額	69		△135

(注)1.評価性引当額が405百万円増加しております。その主な要因は、棚卸資産に係る評価性引当額が424百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	219	544	764
評価性引当額	-	-	-	-	△140	△544	△685
繰延税金資産	-	-	-	-	79	-	(※2)79

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金764百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	41	560	-	602
評価性引当額	-	-	-	△41	△560	-	△602
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		1.24
住民税均等割	0.28		7.58
評価性引当額の増減	△21.28		388.63
税額控除	△1.87		△47.33
その他	△0.13		△1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.52		378.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。