形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/26 10:39

#7 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

2017/06/26 10:39

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2017/06/26 10:39

#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比(比較指数)を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/06/26 10:39

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/26 10:39

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 10:39

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2017/06/26 10:39

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 10:39

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	14,022千円	29,261千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,019	2,702
繰延税金負債合計	△5,529	△8,045
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	△5,529	△8,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 10:39

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・不良品発生の徹底抑制
・棚卸資産の在庫水準適正化
・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減

2017/06/26 10:39

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,512千円は、「仕入割引」1,078千円、「受取家賃」1,532千円、「生命保険配当金」1,342千円、「その他」3,559千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた742,492千円、「投資有価証券売却益」に表示していた154,590千円は、「その他」897,082千円として組替えております。

2017/06/26 10:39

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末比1,979百万円の増加となりました。その主な要因は、関係会社預け金3,000百万円、たな卸資産418百万円の増加に対し、現金及び預金が1,371百万円減少したことによるものであります。

2017/06/26 10:39

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 10:39

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	592,863	千円	621,476	千円
年金資産	△569,818		△612,603
	23,045		8,872

退職給付引当金	23,045		8,872
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,045		8,872

(3)退職給付費用

2017/06/26 10:39

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券	34,968	34,968	-
資産計	5,048,448	5,048,448	-
(1)支払手形	247,306	247,306	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2017/06/26 10:39

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	122.27	305.87
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	21.05	△33.33

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/26 10:39