形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/28 10:57

#7 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/28 10:57

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/28 10:57

#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比(比較指数)を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/06/28 10:57

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/28 10:57

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 10:57

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 10:57

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2019/06/28 10:57

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:57

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,686千円	42,641千円
繰延税金負債合計	△9,196	△7,578
繰延税金資産の純額	97,058	113,354

(注)1.評価性引当額が145,141千円増加しております。この増加の主な内容は、当事業年度末に税務上の繰越欠損金849,339千円を計上したためであります。

2019/06/28 10:57

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・不良品発生の徹底抑制
・棚卸資産の在庫水準適正化
・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減

2019/06/28 10:57

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末比4,700百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,090百万円、グループ預け金4,500百万円が増加した一方、売上債権352百万円、たな卸資産602百万円が減少したことによるものであります。

2019/06/28 10:57

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた639,661千円は、「支払手形」152,931千円、「電子記録債務」486,730千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた578,154千円は、「設備関係支払手形」12,137千円、「設備関係電子記録債務」566,017千円として組み替えております。

2019/06/28 10:57

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/28 10:57

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、記載しておりません。

2019/06/28 10:57

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	669,117	千円	722,334	千円
年金資産	△672,226		△720,584
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,109		1,750

退職給付引当金(△は前払年金費用)	△3,109		1,750
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,109		1,750

(3)退職給付費用

2019/06/28 10:57

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料

2019/06/28 10:57

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券	47,538	47,538	-
資産計	6,223,378	6,233,378	-
(1)支払手形	152,931	152,931	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/28 10:57

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	332.88	450.71
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	26.90	△19.17

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/28 10:57