有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
1.貸借対照表
(1) 前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた37千円は、流動資産の「その他」として組替えております。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた194,560千円は、流動資産の「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2.損益計算書
(1) 前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「荷造運搬費」及び「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「荷造運搬費」に表示していた102,574千円及び「役員報酬」に表示していた86,081千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」、「賞与」、「旅費及び交通費」、「賃借料」、「保険料」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に表示していた3,335千円、「賞与」に表示していた8,915千円、「旅費及び交通費」に表示していた42,120千円、「賃借料」に表示していた27,757千円、「保険料」に表示していた15,262千円及び「支払手数料」に表示していた97,680千円は、「その他」として組替えております。
(3) 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取家賃」及び「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取家賃」に表示していた1,533千円及び「保険配当金」に表示していた3,005千円は、「その他」として組替えております。
(4) 前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた282,933千円は、「その他」として組替えております。
3.キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額(△は増加)」に表示していた△101,340千円は、「その他」として組み替えております。
4.附属明細表
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。