有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。
イ.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬については、業界水準や業績等を勘案した月例の固定報酬制としております。
ロ.取締役の報酬水準、制度の決定
取締役の報酬水準や制度については、取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」(代表取締役1名及び社外取締役2名で構成)の答申を受けて取締役会が決定いたします。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額、個人別の報酬等の決定
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額については、2020年6月26日開催の第64期定時株主総会において決議されたとおり、年額150百万円以内(うち社外取締役分年額15百万円以内)とし、各取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会の決議によることといたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役(監査等委員である取締役を除く)に支給すべき報酬総額の妥当性を取締役会から指名報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長執行役員に一任いたします。代表取締役社長執行役員は指名報酬委員会の答申を尊重して個人別の報酬等を決定いたします。
ニ.監査等委員である取締役の報酬限度額・個人別の報酬等の決定
・監査等委員である取締役の報酬限度額については、2020年6月26日開催の第64期定時株主総会において決議されたとおり、年額50百万円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることといたします。
・監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、監査等委員である取締役に支給すべき報酬総額の妥当性を取締役会から指名報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、監査等委員である取締役全員がその答申内容を踏まえて協議を行い、決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	33	33	-	3
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外役員	26	26	-	4

(注)1.上表には、2023年6月23日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めております。
2.取締役(監査等委員)3名は、全員が社外役員であります。
3.当社は業績連動報酬、非金銭報酬等は採用しておりません。