有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、剰余金の配当を最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.0%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.0%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月10日 取締役会決議 | 39,687 | 5.0 |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 39,686 | 5.0 |