有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は8.6%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、供給能力強化のための設備投資や高付加価値製品の研究開発等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は8.6%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、供給能力強化のための設備投資や高付加価値製品の研究開発等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月8日 取締役会決議 | 79,371 | 10 |
| 2020年5月12日 取締役会決議 | 79,371 | 10 |