- 4234
- 2026/10/19
- 時価
- 113億円
- PER 予
- 6.05倍
- 2010年以降
- 赤字-126.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.18-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.79%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 4億8803万
- 2022年3月31日 -6.87%
- 4億5448万
個別
- 2021年3月31日
- 3億6220万
- 2022年3月31日 -6.01%
- 3億4044万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/28 12:17
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 従業員給料賞与 652,743 699,389 賞与引当金繰入額 108,520 87,919 役員賞与引当金繰入額 11,997 7,391 退職給付費用 43,414 33,248 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び運搬具 4~8年2022/06/28 12:17 - #3 役員報酬(連結)
- 5.各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。2022/06/28 12:17
6.固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
7.上記には2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 12:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 13,786千円 1,251千円 賞与引当金 110,905 104,242 棚卸資産評価損 1,165 2,152
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 12:17
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 18,703千円 1,108千円 賞与引当金 153,786 143,111 棚卸資産評価損 3,159 4,265
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2022/06/28 12:17