賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億3279万
- 2009年3月31日 -4.86%
- 4億1176万
- 2010年3月31日 +5.59%
- 4億3479万
- 2011年3月31日 +16.43%
- 5億622万
- 2012年3月31日 -11.4%
- 4億4849万
- 2013年3月31日 +7.95%
- 4億8413万
- 2014年3月31日 -0%
- 4億8412万
- 2015年3月31日 -11.08%
- 4億3048万
- 2016年3月31日 +6.39%
- 4億5800万
- 2017年3月31日 +1.88%
- 4億6659万
- 2018年3月31日 +3.19%
- 4億8149万
- 2019年3月31日 -8.24%
- 4億4184万
- 2020年3月31日 -3.11%
- 4億2810万
- 2021年3月31日 +14%
- 4億8803万
- 2022年3月31日 -6.87%
- 4億5448万
- 2023年3月31日 +4.36%
- 4億7431万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8500万
- 2009年3月31日 -3.9%
- 3億7000万
- 2010年3月31日 +5.32%
- 3億8970万
- 2011年3月31日 +14.18%
- 4億4494万
- 2012年3月31日 -15.08%
- 3億7783万
- 2013年3月31日 +8.21%
- 4億887万
- 2014年3月31日 +0.74%
- 4億1190万
- 2015年3月31日 -10.33%
- 3億6937万
- 2016年3月31日 +5.56%
- 3億8989万
- 2017年3月31日 +2.92%
- 4億125万
- 2018年3月31日 +3.8%
- 4億1649万
- 2019年3月31日 -8.8%
- 3億7984万
- 2020年3月31日 -3.09%
- 3億6810万
- 2021年3月31日 -1.6%
- 3億6220万
- 2022年3月31日 -6.01%
- 3億4044万
- 2023年3月31日 +5.32%
- 3億5855万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料賞与 699,389 647,625 賞与引当金繰入額 87,919 89,364 役員賞与引当金繰入額 7,391 9,355 退職給付費用 33,248 28,565 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び運搬具 4~8年2023/06/28 12:00 - #3 役員報酬(連結)
- 5.各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。2023/06/28 12:00
6.固定報酬には、当事業年度の役員賞与引当金と役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
7.上記には2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 1,251千円 7,676千円 賞与引当金 104,242 109,789 棚卸資産評価損 2,152 981
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 1,108千円 7,411千円 賞与引当金 143,111 149,240 棚卸資産評価損 4,265 1,872
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2023/06/28 12:00