有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		18.6

2024/01/25 14:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	2.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税等均等割	1.3
試験研究費等の税額控除	△4.6
海外子会社の税率差	△5.1
欠損子会社の未認識税務利益	1.4
のれんの償却	2.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

2024/01/25 14:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に収益として認識した青島萩原工業有限公司の立退きに伴う収用補償金20億22百万円(当連結会計年度における受取額13億95百万円)を含む税金等調整前当期純利益44億98百万円の計上に加え、減価償却費15億3百万円を主とする資金の増加がある一方、法人税等の支払額10億27百万円を主とする資金の減少により、45億79百万円(前連結会計年度比35億円26百万円の収入増加)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/01/25 14:43

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

2024/01/25 14:43