有価証券報告書-第61期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,506千円		142,951千円
関係会社株式	104,515		100,107
長期未払金	74,724		12,410
土地	12,576		19,893
退職給付引当金	1,488		-
未払事業税	5,833		18,227
未払費用	19,860		21,156
製品保証引当金	10,105		14,649
その他	90,953		66,339
小計	453,563		395,736
評価性引当額	△173,926		△113,212
(繰延税金資産の合計)	279,636		282,523
繰延税金負債
前払年金費用 その他有価証券評価差額金	- △5,681		△1,130 △12,907
その他	△2,427		△6,918
(繰延税金負債の合計)	△8,108		△20,956
繰延税金資産(負債)の純額	271,528		261,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△14.8
住民税均等割	0.8		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.3		△1.1
外国源泉税	-		4.3
評価性引当額の増減	-		△2.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		18.6