有価証券報告書-第55期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	129,800千円		141,732千円
未払事業税	28,528		22,135
製品保証引当金	19,265		29,074
未払金	16,629		5,984
未払費用	19,102		21,078
その他	15,205		14,557
繰延税金資産合計	228,533		234,562
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△441
繰延税金負債合計	-		△441
繰延税金資産の純額	228,533		234,121
固定資産
繰延税金資産
関係会社株式	97,670		97,670
土地	73,444		73,444
退職給付引当金	157,108		131,855
役員退職慰労引当金	81,604		84,530
その他	12,825		10,181
繰延税金資産小計	422,653		397,682
評価性引当額	△220,582		△228,808
繰延税金資産合計	202,071		168,873
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,146		△1,210
その他有価証券評価差額金	△6,515		△10,817
繰延税金負債合計	△8,662		△12,027
繰延税金資産の純額	193,409		156,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△4.1
評価性引当額の増加			0.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9