有価証券報告書-第52期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	157,311千円		144,216千円
未払事業税	25,170		30,039
製品保証引当金	19,444		16,782
未払費用	21,494		19,954
その他	12,019		10,991
繰延税金資産合計	235,440		221,984
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△5,310		△4,816
繰延税金負債合計	△5,310		△4,816
繰延税金資産の純額	230,130		217,168
固定資産
繰延税金資産
関係会社株式	113,446		113,446
土地	77,931		82,414
退職給付引当金	152,141		133,416
役員退職慰労引当金	82,877		107,597
その他	8,942		9,016
繰延税金資産小計	435,338		445,891
評価性引当額	△243,080		△249,634
繰延税金資産合計	192,257		196,257
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,859		△4,635
その他有価証券評価差額金	△5,791		△9,082
繰延税金負債合計	△11,650		△13,718
繰延税金資産の純額	180,606		182,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△0.8%
住民税均等割	0.4%		0.3%
試験研究費等の税額控除	△1.7%		△2.6%
収用等の特別控除	-		△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9%
その他	0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		35.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,948千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。