有価証券報告書-第59期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,252千円		139,153千円
関係会社株式	100,107		104,515
長期未払金	74,724		74,724
土地	12,576		12,576
退職給付引当金	42,146		39,828
未払事業税	25,255		18,762
未払費用	23,283		20,661
製品保証引当金	11,737		10,238
その他	48,979		52,759
小計	496,062		473,220
評価性引当額	△171,614		△173,926
(繰延税金資産の合計)	324,448		299,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,191		△5,107
その他	△1,605		△682
(繰延税金負債の合計)	△4,797		△5,790
繰延税金資産(負債)の純額	319,650		293,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.8
住民税均等割			0.4
試験研究費等の税額控除			△2.3
評価性引当額の増減			0.1
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.1