有価証券報告書-第58期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143,839千円		157,252千円
関係会社株式	100,107		100,107
長期未払金	85,041		74,724
土地	75,436		12,576
退職給付引当金	58,456		42,146
未払事業税	27,737		25,255
未払費用	21,560		23,283
製品保証引当金	16,665		11,737
その他	40,248		48,979
小計	569,093		496,062
評価性引当額	△174,655		△171,614
(繰延税金資産の合計)	394,438		324,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,451		△3,191
その他	△905		△1,605
(繰延税金負債の合計)	△6,357		△4,797
繰延税金資産(負債)の純額	388,081		319,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△2.0
評価性引当額の増減	△2.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		29.6