有価証券報告書-第54期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	132,224千円		129,800千円
未払事業税	31,829		28,528
製品保証引当金	19,491		19,265
未払金	35,106		16,629
未払費用	18,917		19,102
その他	35,160		15,205
繰延税金資産合計	272,729		228,533
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,523		-
繰延税金負債合計	△1,523		-
繰延税金資産の純額	271,206		228,533
固定資産
繰延税金資産
関係会社株式	102,800		97,670
土地	74,681		73,444
退職給付引当金	197,261		157,108
役員退職慰労引当金	69,025		81,604
その他	7,846		12,825
繰延税金資産小計	451,615		422,653
評価性引当額	△228,084		△220,582
繰延税金資産合計	223,531		202,071
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,246		△2,146
その他有価証券評価差額金	△13,682		△6,515
繰延税金負債合計	△16,928		△8,662
繰延税金資産の純額	206,602		193,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、20,160千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,451千円及びその他有価証券評価差額金が342千円増加し繰延ヘッジ損益が50千円減少しております。