有価証券報告書-第62期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142,951千円		149,300千円
関係会社株式	100,107		104,515
株式報酬引当金	20,598		25,929
土地	19,893		12,576
退職給付引当金	48,828		56,365
未払事業税	18,227		10,983
未払費用	21,156		20,093
製品保証引当金	14,649		14,908
ソフトウエア償却超過額	-		38,526
その他	58,151		39,170
小計	444,564		472,369
評価性引当額	△113,212		△117,621
(繰延税金資産の合計)	331,351		354,748
繰延税金負債
前払年金費用 その他有価証券評価差額金	△49,959 △12,907		△68,159 △18,091
その他	△6,918		△3,975
(繰延税金負債の合計)	△69,785		△90,226
繰延税金資産(負債)の純額	261,566		264,522

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」12,410千円、「その他」66,339千円は、「株式報酬引当金」20,598千円、「その他」58,151千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△3.5
住民税均等割	0.4		0.8
試験研究費等の税額控除	△1.1		△0.8
外国源泉税	4.3		-
評価性引当額の増減	△2.3		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.8
子会社合併に伴う影響額	-		△4.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		21.4