訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	141,732千円		128,802千円
未払事業税	22,135		23,406
製品保証引当金	29,074		17,784
未払金	5,984		-
未払費用	21,078		19,444
その他	14,557		15,186
繰延税金資産合計	234,562		204,624
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△441		△193
繰延税金負債合計	△441		△193
繰延税金資産の純額	234,121		204,431
固定資産
繰延税金資産
関係会社株式	97,670		100,107
土地	73,444		75,436
退職給付引当金	131,855		80,112
長期未払金	-		85,498
役員退職慰労引当金	84,530		-
その他	10,181		16,415
繰延税金資産小計	397,682		357,570
評価性引当額	△228,808		△234,475
繰延税金資産合計	168,873		123,094
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,210		△274
その他有価証券評価差額金	△10,817		△7,061
繰延税金負債合計	△12,027		△7,336
繰延税金資産の純額	156,845		115,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△4.1		△2.4
評価性引当額の増加	0.3		0.2
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		29.1