当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年4月30日
- 7億460万
- 2015年4月30日 +2.62%
- 7億2306万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/10 10:05
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が174,287千円減少、退職給付に係る負債が129,574千円増加し、利益剰余金が196,355千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/06/10 10:05
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的2015/06/10 10:05
当社の筆頭株主である萩原株式会社から、所有する当社普通株式の一部を売却する意向である旨の連絡を受けたため、一時的にまとまった株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響を鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。その結果、当社が自己株式として取得することは、1株当たり当期純利益(EPS)及び株主資本利益率(ROE)などの資本効率の向上へとつながり、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態に大きな影響を与えないこと、自己株式の取得は株主の皆様への利益還元に資すると判断するに至りました。自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2.自己株式取得に関する取締役会決議の内容 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/10 10:05
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 平成25年11月1日至 平成26年4月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日至 平成27年4月30日) 1株当たり四半期純利益金額 94円65銭 97円13銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 704,606 723,069 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 704,606 723,069 普通株式の期中平均株式数(株) 7,443,785 7,443,773