賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
給料及び賞与	785,835	817,759
賞与引当金繰入額	156,589	138,367
退職給付費用	4,912	△2,843

2020/01/23 15:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2020/01/23 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,767	1,663	1,767	1,663
賞与引当金	461,819	422,859	461,819	422,859
製品保証引当金	94,737	-	36,349	58,387

2020/01/23 15:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,732千円		128,802千円
未払事業税	22,135		23,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/23 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,053千円		156,092千円
未払事業税	22,898		24,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/23 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/01/23 15:02

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2020/01/23 15:02