純資産
連結
- 2018年10月31日
- 211億1489万
- 2019年10月31日 +5.87%
- 223億5450万
- 2020年10月31日 +5.24%
- 235億2528万
個別
- 2018年10月31日
- 203億1350万
- 2019年10月31日 +7.36%
- 218億816万
- 2020年10月31日 +5.58%
- 230億2474万
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 度の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの5年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。2021/01/27 10:49 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・純資産2021/01/27 10:49
当連結会計年度末における純資産の残高は、235億25百万円(前連結会計年度末223億54百万円)となり、11億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2021/01/27 10:49
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/01/27 10:49
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2021/01/27 10:49
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について) - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/01/27 10:49 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2021/01/27 10:49
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。2021/01/27 10:49
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 純資産の部の合計額(千円) 22,354,509 23,525,280 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,359 1,401 (うち非支配株主持分(千円)) (1,359) (1,401)