有価証券報告書-第58期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が急減速しました。その後の感染状況の改善も一進一退で、景気減速の懸念が払拭できない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、営業活動や製品納入の制約や需要の縮小などの影響を受けており、それら影響の最小化を図りながら、事業活動を継続しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高272億31百万円(前期比8.2%減)、営業利益25億15百万円(同7.7%減)、経常利益28億40百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円(同6.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用基材が好調に売上を伸ばしたものの、一部需要を除き低迷が続いているフレキシブルコンテナバッグや不安定な市場環境が続く人工芝原糸を始め、総じて需要が弱含みで全体では減収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」とも、現在は通常通りに稼働しており、概ね順調に推移しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、クロス事業は伸び悩みましたがフィルム事業の利益率改善により収益を確保しました。
その結果、売上高は223億27百万円と前期に比べ13億47百万円(5.7%)の減収となり、営業利益は19億32百万円と前期に比べ2百万円(0.1%)の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、コロナ禍による移動制限の影響で製品納入の遅れが生じており、主力のフィルムスリッターやスクリーンチェンジャーを中心に売上減となりましたが、液晶パネルの大型化に伴う貼合設備、特殊用途の専用機、循環型社会に適合する高濾過タイプのスクリーンチェンジャーなど新たな需要の取り込みができました。
その結果、売上高は49億4百万円と前期に比べ10億69百万円(17.9%)の減収となり、営業利益は5億82百万円と前期に比べ2億6百万円(26.1%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、69億40百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億20百万円と減価償却費12億10百万円及び売上債権の減少額3億2百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額1億13百万円と仕入債務の減少額2億67百万円を主とする資金の減少により、33億15百万円(前連結会計年度比2億88百万円の収入減少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新並びに合理化投資の充実による支出13億円と岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却を主とする収入3億30百万円等により、6億70百万円(前連結会計年度比11億31百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出4億30百万円と長期借入金の返済による支出2億75百万円等により、12億28百万円(前連結会計年度比8億20百万円の支出増加)の資金の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、205億8百万円(前連結会計年度末194億25百万円)となり、10億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億85百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3億18百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122億92百万円(前連結会計年度末131億46百万円)となり、8億53百万円減少しました。これは主に保険積立金を解約したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億40百万円(前連結会計年度末85億78百万円)となり、8億37
百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少並びに電子記録債務が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億34百万円(前連結会計年度末16億38百万円)となり、1億4百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、235億25百万円(前連結会計年度末223億54百万円)となり、11億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、272億31百万円(前連結会計年度296億47百万円)となり、24億16百万円減少しました。これはコロナ禍の影響による需要の縮小、営業活動の制約及び一部製品の検収の遅れによるものです。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、79億52百万円(前連結会計年度83億77百万円)となり、4億24百万円減少しました。これは主に機械製品事業の売上高が減少したこと等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、54億37百万円(前連結会計年度56億53百万円)となり、2億15百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における移動制限により旅費交通費が減少したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、3億25百万円の利益(前連結会計年度1億26百万円の利益)となり、1億99百万円の増益となりました。これは受取保険金が増加したことと、為替差損が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、20百万円の損失(前連結会計年度なし)となりました。これは岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却益で増加した一方、メキシコ子会社「BarChip Mexico,S.A.DE CV」ののれんの減損損失並びに岡山県笠岡市の遊休地の土地の減損損失を計上したことによります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億20百万円(前連結会計年度28億50百万円)となり、29百万円減少いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、9億28百万円(前連結会計年度8億36百万円)となり、92百万円増加いたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億91百万円(前連結会計年度20億14百万円)となり、1億22百万円減少いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は130円75銭(前連結会計年度139円23銭)となり、8円48銭減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに加え、有形固定資産売却及び保険積立金の減少による収入による資金を、事業支出の2か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が急減速しました。その後の感染状況の改善も一進一退で、景気減速の懸念が払拭できない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、営業活動や製品納入の制約や需要の縮小などの影響を受けており、それら影響の最小化を図りながら、事業活動を継続しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高272億31百万円(前期比8.2%減)、営業利益25億15百万円(同7.7%減)、経常利益28億40百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円(同6.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用基材が好調に売上を伸ばしたものの、一部需要を除き低迷が続いているフレキシブルコンテナバッグや不安定な市場環境が続く人工芝原糸を始め、総じて需要が弱含みで全体では減収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」とも、現在は通常通りに稼働しており、概ね順調に推移しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、クロス事業は伸び悩みましたがフィルム事業の利益率改善により収益を確保しました。
その結果、売上高は223億27百万円と前期に比べ13億47百万円(5.7%)の減収となり、営業利益は19億32百万円と前期に比べ2百万円(0.1%)の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、コロナ禍による移動制限の影響で製品納入の遅れが生じており、主力のフィルムスリッターやスクリーンチェンジャーを中心に売上減となりましたが、液晶パネルの大型化に伴う貼合設備、特殊用途の専用機、循環型社会に適合する高濾過タイプのスクリーンチェンジャーなど新たな需要の取り込みができました。
その結果、売上高は49億4百万円と前期に比べ10億69百万円(17.9%)の減収となり、営業利益は5億82百万円と前期に比べ2億6百万円(26.1%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、69億40百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億20百万円と減価償却費12億10百万円及び売上債権の減少額3億2百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額1億13百万円と仕入債務の減少額2億67百万円を主とする資金の減少により、33億15百万円(前連結会計年度比2億88百万円の収入減少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新並びに合理化投資の充実による支出13億円と岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却を主とする収入3億30百万円等により、6億70百万円(前連結会計年度比11億31百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出4億30百万円と長期借入金の返済による支出2億75百万円等により、12億28百万円(前連結会計年度比8億20百万円の支出増加)の資金の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂加工製品事業 | 16,606,206 | 93.7 |
| 機械製品事業 | 5,075,577 | 84.9 |
| 合計 | 21,681,783 | 91.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂加工製品事業 | 原糸 | 1,842,257 | 87.5 | 180,603 | 109.1 |
| 梱包袋 | 1,140,099 | 104.9 | 78,775 | 102.5 | |
| 計 | 2,982,357 | 93.5 | 259,378 | 107.0 | |
| 機械製品事業 | 4,585,299 | 87.4 | 3,266,340 | 91.1 | |
| 合計 | 7,567,656 | 89.7 | 3,525,718 | 92.1 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂加工製品事業 | 22,327,034 | 94.3 |
| 機械製品事業 | 4,904,062 | 82.1 |
| 合計 | 27,231,096 | 91.8 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、205億8百万円(前連結会計年度末194億25百万円)となり、10億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億85百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3億18百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122億92百万円(前連結会計年度末131億46百万円)となり、8億53百万円減少しました。これは主に保険積立金を解約したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億40百万円(前連結会計年度末85億78百万円)となり、8億37
百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少並びに電子記録債務が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億34百万円(前連結会計年度末16億38百万円)となり、1億4百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、235億25百万円(前連結会計年度末223億54百万円)となり、11億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、272億31百万円(前連結会計年度296億47百万円)となり、24億16百万円減少しました。これはコロナ禍の影響による需要の縮小、営業活動の制約及び一部製品の検収の遅れによるものです。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、79億52百万円(前連結会計年度83億77百万円)となり、4億24百万円減少しました。これは主に機械製品事業の売上高が減少したこと等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、54億37百万円(前連結会計年度56億53百万円)となり、2億15百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における移動制限により旅費交通費が減少したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、3億25百万円の利益(前連結会計年度1億26百万円の利益)となり、1億99百万円の増益となりました。これは受取保険金が増加したことと、為替差損が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、20百万円の損失(前連結会計年度なし)となりました。これは岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却益で増加した一方、メキシコ子会社「BarChip Mexico,S.A.DE CV」ののれんの減損損失並びに岡山県笠岡市の遊休地の土地の減損損失を計上したことによります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億20百万円(前連結会計年度28億50百万円)となり、29百万円減少いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、9億28百万円(前連結会計年度8億36百万円)となり、92百万円増加いたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億91百万円(前連結会計年度20億14百万円)となり、1億22百万円減少いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は130円75銭(前連結会計年度139円23銭)となり、8円48銭減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに加え、有形固定資産売却及び保険積立金の減少による収入による資金を、事業支出の2か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
