四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響拡大により、急激な減速となり、決定的な感染対策がないことから先行きの見えない状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、外出自粛等で営業活動や製品の納入が制約されるなどの影響を受けており、さらに今後は様々な分野で需要縮減の可能性があり、それら影響の最小化を図るべく、事業活動を継続しております。
その結果、売上高141億50百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益14億21百万円(前年同四半期比9.2%増)、経常利益16億56百万円(前年同四半期比31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億39百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、新型コロナウイルスの影響で資材確保の動きが見られたシート関連、粘着テープ用基材及びコンクリート補強繊維「バルチップ」などが好調でした。一方、需要が低迷した海外向けラミネートクロスや、国内外の荷動き鈍化の影響を受けたフレキシブルコンテナバッグなどが不調で、全体としては減収に終わりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」は通常通りに稼働、中国子会社「青島萩原工業有限公司」は、新型コロナウイルスの影響で春節明けの稼働開始が遅れましたがその後生産は回復しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、堅調に推移しました。
その結果、売上高115億89百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益11億32百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内では引き続きキャッシュレス普及に関する需要があった紙関係は好調でしたが、その他製品は、外出制限等の影響で納品ができない案件が発生しており、全体では減収となりました。
その結果、売上高25億60百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益2億89百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は327億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億57百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は203億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が10億26百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億54百万円減少したこと等によります。
固定資産は123億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億47百万円の減少となりました。これは遊休地の売却により土地が2億62百万円及び保険積立金の解約により3億54百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債の部では流動負債は81億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円の減少となりました。これは短期借入金が3億96百万円減少したこと等によります。
固定負債は14億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が89百万円減少したこと等によります。
純資産の部は231億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億23百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は70.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し65億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は16億67百万円(前年同四半期比127.2%増)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益17億9百万円及び減価償却費5億82百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額2億円及び退職給付に係る負債の減少額62百万円を主とする資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により回収した資金は1億23百万円(前年同四半期は11億49百万円の資金の減少)となりました。
これは主に遊休地の売却3億15百万円及び保険積立金の減少額3億54百万円による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は7億57百万円(前年同四半期比324.5%増)となりました。
これは主に短期借入金の返済3億40百万円と長期借入金の返済1億54百万円及び配当金の支払い2億61百万円の資金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億68百万円(前年同四半期は2億66百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、岡山県加賀郡吉備中央町の遊休地(土地 34千㎡、帳簿価額 2億62百万円)を売却いたしました。