有価証券報告書-第63期(2024/11/01-2025/10/31)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響や、国内物価上昇が個人消費に及ぼす影響などによる景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない経済環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などのリスクに直面しましたが、生産体制の効率化や、環境分野などの新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高319億36百万円(前期比3.6%減)、営業利益14億67百万円(同30.0%減)、経常利益18億16百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億94百万円(同18.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金8億円を特別利益に計上したためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、建築・土木関連の需要減でシート、土のう等の製品販売の低迷が続いたほか、コンクリート補強繊維「バルチップ」も海外での価格競争の影響を受け、売上が伸び悩みました。一方、記録的な暑さの影響で遮熱用農業資材向け原糸、遮熱シートは大きく増加しました。また、人工芝用原糸も海外製から国内製へのシフトが進み好調に推移しました。北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるバルチップの販売減により減収となりました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。
利益面では、利益率の高いバルチップの売上減に加え、新型設備稼働に伴う減価償却費の増加や基幹システム更新による費用の増加が、減益要因となりました。
その結果、売上高は262億93百万円と前期に比べ4億50百万円(同1.7%減)の減収となり、営業利益は11億63百万円と前期に比べ5億1百万円(同30.1%減)の減益となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。一方で、株式会社IHI物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。
押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。
その結果、売上高は56億42百万円と前期に比べ7億31百万円(同11.5%減)の減収となり、営業利益は3億4百万円と前期に比べ1億28百万円(同29.6%減)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、48億61百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億16百万円、減価償却費21億11百万円及び売上債権の減少額14億3百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額4億73百万円及び仕入債務の減少額6億23百万円を主とする資金の減少により、44億86百万円(前連結会計年度比70百万円の収入増加)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出24億47百万円により、27億73百万円(同3億78百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出8億39百万円及び配当金の支払額9億10百万円等により、16億84百万円(同46百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	17,716,955	107.9
機械製品事業	4,895,081	78.8
合計	22,612,037	99.9

(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	原糸	2,444,931	116.3	243,653	94.3
	梱包袋	779,039	42.6	1,489	3.8
	計	3,223,971	82.0	245,142	82.3
機械製品事業		5,739,002	132.9	4,985,368	102.0
合計		8,962,974	108.7	5,230,511	100.8

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	26,293,924	98.3
機械製品事業	5,642,561	88.5
合計	31,936,485	96.4

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は427億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加しました。その内訳は、流動資産が211億36百万円で8億12百万円減少し、固定資産は215億98百万円で9億63百万円増加しております。
流動資産では、現金及び預金が2億56百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億31百万円、電子記録債権1億24百万円、仕掛品が3億33百万円それぞれ減少しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が20億92百万円増加した一方、建設仮勘定が19億96百万円減少しております。
負債残高は117億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億21百万円、電子記録債務が1億66百万円、長期借入金が8億8百万円それぞれ減少しております。
純資産の残高は309億65百万円で、前連結会計年度に比べ18億66百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が2億56百万円、退職給付に係る調整累計額が5億21百万円それぞれ増加しております。

③ 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、319億36百万円(前連結会計年度331億18百万円)となり、11億81百万円減少しました。これは主に機械製品の売上が減少したことに加え、コンクリート補強繊維「バルチップ」の売上が伸び悩んだこと等によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、83億78百万円(同88億60百万円)となり、4億81百万円減少しました。これは主に売上高の減少等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、69億10百万円(同67億62百万円)となり、1億48百万円増加しました。これは主に手数料の増加等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、3億48百万円の利益(同92百万円の利益)となり、2億56百万円増加しました。これは主に前連結会計年度の為替差損58百万円が、2億6百万円の為替差益に転じたこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、8億円の利益(同0百万円の損失)となり、8億円増加しました。これは主に補助金収入8億円を計上したこと等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、26億16百万円(同21億89百万円)となり、4億26百万円増加しました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、8億20百万円(同6億69百万円)となり、1億50百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億94百万円(同15億18百万円)となり、2億76百万円増加しました。この結果、1株当たり当期純利益は128円49銭(同110円63銭)となり、17円86銭増加しました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の2か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。