四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナワクチン接種が進捗し一部海外経済の回復基調が続くものの、期間後半にかけて国内感染状況が悪化し、各種経済活動の制約が続く中、厳しい経済状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、感染防止策を徹底しながら生産活動等の維持、継続に努めるとともに、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組みを当社グループの重要課題と認識し、事業運営を通じて目標達成に貢献できるよう努めております。
その結果、売上高207億60百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益19億83百万円(前年同四半期比2.5%増)、経常利益20億78百万円(前年同四半期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億5百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ関連及び原糸関連は概ね順調でしたが、シート関連は値上げ前の駆け込み需要があったものの土木工事及び防災備蓄向け需要が減少、フレキシブルコンテナバックも需要低迷が続き、それぞれ減収となりました。コンクリート補強繊維「バルチップ」は、国内向けが建設工事の遅れ等の影響で減少となったものの海外向けが好調で、全体では増収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、前者で一時PCR検査陽性者の増加がありましたが現在では陽性者数も落ち着いており、双方とも通常通りに稼働しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業で引き続き低採算品の受注抑制を行ったため減収となりましたが、収益性は向上しております。
その結果、売上高168億円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益14億48百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連製品は、フィルム関係で、海外でのディスプレイの需要拡大を背景に偏光板用大型機の販売が好調であったことに加え、紙関係の需要も底堅く増収となりました。押出関連機器も、国内で特殊スクリーンチェンジャーの販売があるなどにより、増収となりました。
リサイクル関連機器におきましては、足元では低調でしたが、プラスチックの資源循環に関する法整備などを背景に引き合いが増加しております。
その結果、売上高39億60百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益5億34百万円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産342億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は216億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12億3百万円増加したこと等によります。
固定資産は125億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円の増加となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が2億55百万円増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は81億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が2億68百万円増加したこと等によります。
固定負債は14億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円の減少となりました。
純資産の部は247億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億80百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億91百万円(前年同四半期は4億24百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。