四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化の傾向が見られる半面、一部海外経済の回復基調が続くなど、明暗の入り混じった状況が続きました。このような中で、脱炭素の動きが着実に進み始め、その関連需要が景気回復のけん引役として期待されるとともに、その需要を取り込めるかどうかが企業経営を左右するようになりつつあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、感染防止策を徹底しながら生産活動等の維持、継続に努めるとともに、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組みを当社グループの重要課題と認識し、事業運営を通じて目標達成に貢献できるよう努めております。
その結果、売上高131億7百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益12億70百万円(前年同四半期比10.6%減)、経常利益13億31百万円(前年同四半期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億16百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、海外向け包装資材「メルタッククロス」が米国での巣ごもり消費で需要拡大、粘着テープ関連及び人工芝原糸も堅調に伸びたことに加え、当社が開発した新素材「レイシス」を用いた最終製品が防虫分野で上市されました。一方、シート関連は防災用備蓄の引合い減少等により、フレキシブルコンテナバッグは需要回復途上で前年水準には届かず、それぞれ減収となりました。またコンクリート補強繊維「バルチップ」は国内向けが建設工事の遅れのため、海外向けが販売先の在庫調整のため、それぞれ減収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、前者でPCR検査陽性者の発生が見られるものの、双方とも通常通りに稼働しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、クロス事業は堅調でしたが、フィルム事業で一部低採算品の受注抑制を行ったため、全体では減収となりました。
その結果、売上高108億72百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益9億41百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連製品では、中国のディスプレイ大手の投資に対応した偏光板用大型機や、中央アフリカ軟包材メーカー向けなど新たな需要を取り込みましたが、リチウムイオン電池セパレーター用の売上急減などを補えず減収となりました。一方押出関連機器では、PETボトルのボトルtoボトルリサイクル用特殊スクリーンチェンジャーの売上もあり増収となりました。
リサイクル関連機器では、リサイクル需要の高まりを受けて、食品容器用が好調であったため増収となりました。
収益面では、付加価値の高いスリッターの売上があったため、増益となりました。
その結果、売上高22億35百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業利益3億29百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は339億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は213億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億70百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が4億87百万円増加、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が2億62百万円増加したこと等によります。
固定資産は125億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円の増加となりました。これは主に機械装置及び運搬具が1億25百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は80億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が64百万円、電子記録債務が1億27百万円それぞれ減少した一方、その他が4億58百万円増加したこと等によります。
固定負債は14億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円の減少となりました、これは主に退職給付に係る負債が87百万円減少、長期借入金が58百万円減少したこと等によります。
純資産の部は244億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億57百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加し74億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は13億96百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益13億31百万円及び減価償却費6億14百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額1億60百万円及び仕入れ債務の減少額3億24百万円を主とする資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6億80百万円(前年同四半期は1億23百万円の資金の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得6億25百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3億14百万円(前年同四半期比58.5%減)となりました。
これは主に長期借入金の返済89百万円及び配当金の支払い2億47百万円の資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億27百万円(前年同四半期は2億68百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。