四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、通商問題や不透明な国際情勢等に起因する海外経済の腰折れ懸念が続き、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高75億65百万円(前年同四半期比27.0%増)、営業利益6億30百万円(前年同四半期比17.8%減)、経常利益6億16百万円(前年同四半期比20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億23百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用クロスが堅調に推移し、またブルーシート、土のう関連も、概ね順調でした。一方、人工芝関連は低収益製品の比率が上がったことが、またフレコン関連は輸入商材が、それぞれ収益圧迫要因となりました。さらなる収益向上を目指し、引き続き採算是正活動を推進しております。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、売上、利益とも順調に推移いたしました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、販売は順調であるものの、米中の関税引き上げの影響回避のため一部工程を国内に移管したことが売上、利益の下押し要因となっております。工程の見直し活動などコストダウン策を実施し、収益確保に努めております。
昨年6月に買収した「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、業績は計画を若干上回っているものの、原材料価格上昇の影響が継続しております。引き続き統合効果の最大化を通じて、さらなる収益向上を追求してまいります。
その結果、売上高59億85百万円(前年同四半期比31.7%増)、営業利益4億99百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは東南アジア諸国で軟包装系、中国で光学系が、それぞれ順調でした。
ワインダー機器は、国内向けの粘着基材系及び封止材系がそれぞれ順調でした。
押出関連機器は、高機能フィルム用スクリーンチェンジャーの新規需要及び濾過面積拡大改造、並びにリサイクル用造粒装置の更新需要が、またリサイクル関連機器は、社内リサイクルラインの新設需要があり、それぞれ順調でした。
収益面では、開発性の高い機械の販売があり、利益を圧迫しました。
その結果、売上高15億79百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益1億30百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は181億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は130億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億71百万円の増加となりました。これは工場等用地を取得したことによる増加及び円高により在外子会社の固定資産の円換算額が減少したこと等によります。
負債の部では、流動負債は82億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円の減少となりました。これは賞与引当金が2億56百万円及びその他流動負債に含まれる前受金が2億19百万円減少したこと等によります。
固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
純資産の部は211億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億11百万円(前年同四半期は92百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、岡山県笠岡市に工場等用地(取得価額 9億11百万円)を取得いたしました。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、通商問題や不透明な国際情勢等に起因する海外経済の腰折れ懸念が続き、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高75億65百万円(前年同四半期比27.0%増)、営業利益6億30百万円(前年同四半期比17.8%減)、経常利益6億16百万円(前年同四半期比20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億23百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用クロスが堅調に推移し、またブルーシート、土のう関連も、概ね順調でした。一方、人工芝関連は低収益製品の比率が上がったことが、またフレコン関連は輸入商材が、それぞれ収益圧迫要因となりました。さらなる収益向上を目指し、引き続き採算是正活動を推進しております。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、売上、利益とも順調に推移いたしました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、販売は順調であるものの、米中の関税引き上げの影響回避のため一部工程を国内に移管したことが売上、利益の下押し要因となっております。工程の見直し活動などコストダウン策を実施し、収益確保に努めております。
昨年6月に買収した「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、業績は計画を若干上回っているものの、原材料価格上昇の影響が継続しております。引き続き統合効果の最大化を通じて、さらなる収益向上を追求してまいります。
その結果、売上高59億85百万円(前年同四半期比31.7%増)、営業利益4億99百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは東南アジア諸国で軟包装系、中国で光学系が、それぞれ順調でした。
ワインダー機器は、国内向けの粘着基材系及び封止材系がそれぞれ順調でした。
押出関連機器は、高機能フィルム用スクリーンチェンジャーの新規需要及び濾過面積拡大改造、並びにリサイクル用造粒装置の更新需要が、またリサイクル関連機器は、社内リサイクルラインの新設需要があり、それぞれ順調でした。
収益面では、開発性の高い機械の販売があり、利益を圧迫しました。
その結果、売上高15億79百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益1億30百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は181億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は130億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億71百万円の増加となりました。これは工場等用地を取得したことによる増加及び円高により在外子会社の固定資産の円換算額が減少したこと等によります。
負債の部では、流動負債は82億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円の減少となりました。これは賞与引当金が2億56百万円及びその他流動負債に含まれる前受金が2億19百万円減少したこと等によります。
固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
純資産の部は211億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億11百万円(前年同四半期は92百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、岡山県笠岡市に工場等用地(取得価額 9億11百万円)を取得いたしました。