有価証券報告書-第57期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの輸出を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のEU離脱問題等のリスク要因を抱え、それに伴う金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高296億47百万円(前期比12.1%増)、営業利益27億23百万円(同1.4%増)、経常利益28億50百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円(同6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、人工芝用原糸、海外景気減速の影響を受けたフレキシブルコンテナバック(以下、「FC袋」)やコンクリート補強繊維「バルチップ」で落ち込みがみられましたが、粘着テープ用素材等が好調だったことに加え、前期に買収した子会社の通年寄与等もあり増収となりました。なおシート関連は、昨年来の災害多発の影響で前期に続き高水準の供給が続きました。収益面では、原材料価格の落ち着きにより建築資材関連を中心に利益率が改善し増益となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、FC袋の販売不振の影響を受けました。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業は概ね好調でしたが、クロス事業が不振に終わりました。
その結果、売上高は236億74百万円と前期に比べ28億19百万円(13.5%)の増収となり、営業利益は19億34百万円と前期に比べ17百万円(0.9%)の増益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係では特殊加工設備やキャッシュレスの普及に伴う需要があり、フィルム関係では軟包装材料市場での需要が底堅く好調でした。海外は東南アジア向けに加えて中央アフリカへの輸出等、新たな市場の開拓にも取り組んでおります。
押出関連機器は、食品容器用スクリーンチェンジャーと特殊樹脂用ペレタイザーが引き続き好調でした。
リサイクル関連機器は、顧客の社内リサイクル拡大を目的とした造粒装置に加え、新商材である近赤外線を利用した乾燥機も販売することができました。
その結果、売上高は59億73百万円と前期に比べ3億70百万円(6.6%)の増収となり、営業利益は7億88百万円と前期に比べ20百万円(2.7%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加し、55億56百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億50百万円と減価償却費11億97百万円及び売上債権の減少額3億46百万円並びにたな卸資産の減少額3億84百万円を主とする資金の増加と仕入債務の減少額6億43百万円を主とする資金の減少により、36億4百万円(前連結会計年度比15億94百万円の収入増加)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場等用地の取得及び生産設備の新増設、更新並びに合理化投資の充実による支出22億61百万円等により、18億1百万円(前連結会計年度比15億39百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出4億65百万円等により、4億7百万円(前連結会計年度比4億30百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	17,723,860	108.6
機械製品事業	5,977,158	108.7
合計	23,701,018	108.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	原糸	2,104,442	98.2	165,524	114.0
	梱包袋	1,086,894	92.0	76,841	60.0
	計	3,191,336	96.0	242,365	88.7
機械製品事業		5,246,037	78.8	3,585,103	83.1
合計		8,437,373	84.5	3,827,469	83.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業	23,674,291	113.5
機械製品事業	5,973,102	106.6
合計	29,647,393	112.1

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、194億25百万円(前連結会計年度末195億22百万円)となり、96百万円減少しました。これは主に現金及び預金が8億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億3百万円及びたな卸資産が4億95百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億46百万円(前連結会計年度末122億67百万円)となり、8億79百万円増加しました。これは主に工場等用地を取得したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、85億78百万円(前連結会計年度末88億84百万円)となり、3億6
百万円減少しました。これは主に短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億38百万円(前連結会計年度末17億89百万円)となり、1億50百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、223億54百万円(前連結会計年度末211億14百万円)となり、12億39百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、296億47百万円(前連結会計年度264億57百万円)となり、31億89百万円増加いたしました。これは合成樹脂加工製品事業では前連結会計年度の途中で連結子会社となったEPC Holdings Pte.Ltd.社及び東洋平成ポリマー社の売上高により伸長したこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調であった結果によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、83億77百万円(前連結会計年度76億93百万円)となり、6億84百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、56億53百万円(前連結会計年度50億7百万円)となり、6億46百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得により増加したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、1億26百万円の利益(前連結会計年度95百万円の利益)となり、31百万円の増益となりました。これは、受取保険金が増加した一方、為替差損が増加したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、ありません。(前連結会計年度1百万円の損失)
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億50百万円(前連結会計年度27億79百万円)となり、70百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、8億36百万円(前連結会計年度8億95百万円)となり、59百万円減少いたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、20億14百万円(前連結会計年度18億84百万円)となり、1億29百万円増加いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は139円23銭(前連結会計年度130円27銭)となり、8円96銭増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。