四半期報告書-第60期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的に経済活動が復調となる中、従来から続く物流の混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、各種資材の価格高騰や供給不足が生じ、経済環境を悪化させる懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の更なる高騰や調達の遅れによる影響に対し、製品への価格転嫁や各種調達の見直しを通じて、収益への影響を抑える活動に注力してまいりました。
その結果、売上高220億79百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益10億19百万円(前年同四半期比48.6%減)、経常利益12億31百万円(前年同四半期比40.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億84百万円(前年同四半期比58.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向けは防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、ラミクロス、メルタックが好調に推移し全体では増収となりました。一方で原材料価格、電力費、海上運賃等の高騰、および円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁を継続してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの生産が堅調に推移、またFSSC22000規格(食品安全システム規格)の食品材料用ペーパーバッグを戦略製品として新規上市いたしました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、生産品目の再編による生産効率の改善や製品価格転嫁を進め、減収ではありますが増益となっております。なお中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年6月に公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年7月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高191億61百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益8億44百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。なお「青島萩原工業有限公司」につきましては、3億38百万円の事業撤退損を計上しております。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、電装機器をはじめとする部品の調達難の影響を大きく受け、主力製品であるスリッター関連製品は国内・海外向けともに大きく減収となりました。一方、押出関連機器はリチウムイオン電池の部材用途やマテリアルリサイクル用途での需要が堅調で、また、食品容器の環境対応などの需要もあり増収となったものの、全体では減収となりました。なお、リサイクル関連機器では、調質・改質機能を有した最新型リサイクル機を常設展示し、新規需要の取り込みを図っております。
利益面では、前述要因による減収に加え、部品調達コストの増加もあり、減益となりました。
その結果、売上高29億17百万円(前年同四半期比26.3%減)、営業利益1億74百万円(前年同四半期比67.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は375億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億72百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が20億65百万円減少した一方、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が22億62百万円増加したこと等によります。
固定資産は151億円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が12億40百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は102億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億69百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億43百万円、電子記録債務が3億22百万円、その他流動負債が12億8百万円、それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は17億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が2億63百万円増加したこと等によります。
純資産の部は256億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円の増加となりました。これは主に自己株式が5億64百万円増加した一方、利益剰余金が60百万円、為替換算調整勘定が8億96百万円、それぞれ増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億81百万円(前年同四半期は4億91百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。